会社沿革

会社沿革

昭和22年 3月

日本電信電話公社(現、NTT)の工事請負業者として資本金100万円にて、名古屋市中区丸の内1の10の22に於いて開業。

昭和24年 1月

金融機関をねらう凶悪犯罪を目のあたりにして、110番・119番への確実に通報する機器開発に着手。

昭和27年 7月

盗難火災非常通報機を完成(特許1実用新案2件を含む)

昭和28年 2月

日本電信電話公社より許可され、財団法人 電気通信共済会と販売、施工、保守等の協力体制を確立し普及に努める。

昭和45年 4月

学校の宿日直制度廃止に伴い、各市町村より非常通報システムとして脚光を浴びる。

昭和46年 6月

資本金1,000万円に増資。

昭和47年 12月

資本金1,500万円に増資。

昭和48年 9月

現在地(名古屋市中川区富川町5丁目2番の6)に本社社屋を新築完成。

昭和52年 11月

資本金2,000万円に増資。

昭和54年 4月

金融凶悪事件(昭和54年1月26日 三菱銀行北畠支店 立てこもり事件)発生で、店内防犯カメラが注目され納入を開始。

昭和55年 7月

保守遂行に於いて、IC化製品の雷障害の多大さに抜本対策を研究調査し、併せて、電子部品取扱いを模索。

昭和55年 12月

名古屋ナショナル通信工業(株)(現、パナソニックシステムソリューションズジャパン(株))を通じ、松下社製品の販売協力提携を結ぶ。

昭和56年 4月

金融機関の無人化店舗にセキュリティーシステムとして、監視カメラ納入。

昭和56年 7月

三菱鉱業セメント(株)(現、三菱マテリアル(株))とセラミックス電子部品の特約店契約を結ぶ。

昭和57年 6月

電子部を創設。

平成元年 5月

三菱鉱業セメント(株)(現、三菱マテリアル(株))傍系会社開発による省電力電磁石に取り組む。

平成4年 6月

金融機関のキャッシュサービスの時間延長に伴い、サービス向上と安全対策より、画像伝送システムの納入。

平成5年 8月

東邦亜鉛(株)と販売協力体制を調え顧客に納入を開始。

平成5年 10月

LPガスメーター用電磁弁(三菱マテリアル製品)の顧客納入を開始。

平成6年 9月

(株)啓愛社エヌエムビーを通じたミネベア(株)製品の販売協力体制を調え顧客に納入を開始。

平成7年 10月

京セラ電子機器(株)(現、京セラコミュニケーションシステム(株))と提携し、東海ポケット電話(株)のPHS携帯電話事業に参入する。

平成9年 7月

「環境」をテーマとした市場調査のため、東海三県を隈なく回りながら協賛メーカーの協力を得た実験等を活発に行う。

平成15年 11月

唐橋 典雄 代表取締役社長 就任

平成19年 12月

愛知県より「自動車エコ事業所」として認定をうける。

平成29年 4月

カウンタ機能付き「ライトレ」の商標登録を取得し、販売開始する。

平成29年 11月

唐橋 典雄 代表取締役会長 就任

平成29年 11月

加藤 髙也 代表取締役社長 就任

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