会社沿革

会社沿革

平成7年 10月

京セラ電子機器(株)(現、京セラコミュニケーションシステム(株))と提携し、東海ポケット電話(株)のPHS携帯電話事業に参入する。

平成6年 9月

(株)啓愛社エヌエムビーを通じたミネベア(株)製品の販売協力体制を調え顧客に納入開始。

平成5年 10月

LPガスメーター用電磁弁(三菱マテリアル製品)の顧客納入を開始。

平成5年 8月

東邦亜鉛(株)と販売協力体制を調え顧客に納入開始。

平成4年 6月

金融機関のキャッシュサービスの時間延長に伴い、サービス向上と安全対策より、画像伝送システムの納入。

平成1年 5月

三菱鉱業セメント(株)(現、三菱マテリアル(株))傍系会社開発による省電力電磁石に取り組む。

昭和57年 6月

電子部を創設。

昭和56年

金融機関の無人化店舗にセキュリティーシステムとして、監視カメラ納入。

昭和56年 7月

三菱鉱業セメント(株)(現、三菱マテリアル(株))とセラミックス電子部品の特約店契約を結ぶ。

昭和55年 12月

名古屋ナショナル通信工業(株)(現、パナソニックシステムソリューションズジャパン(株))を通じ、松下社製品の販売協力提携を結ぶ。

昭和55年 7月

保守遂行に於いて、IC化製品の雷障害の多大さに抜本対策を研究調査し、併せて、電子部品取扱いを模索。

昭和53年

金融凶悪事件発生で、店内防犯カメラが注目され納入。

昭和52年 11月

資本金2,000万円に増資。

昭和48年 9月

現在地に本社社屋を新築完成。

昭和47年 12月

資本金1,500万円に増資。

昭和46年 6月

資本金1,000万円に増資。

昭和45年

学校の宿日直制度廃止に伴い、各市町村より非常通報システムとして脚光を浴びる。

昭和28年 2月

日本電信電話公社より許可され、財団法人 電気通信共済会と販売、施工、保守等の協力体制を確立し普及に努める。

昭和27年 7月

盗難火災非常通報機を完成(特許1実用新案2件を含む)

昭和24年 1月

金融機関をねらう凶悪犯罪を目のあたりにして、110番・119番への確実に通報する機器開発に着手。

昭和22年 3月

日本電信電話公社(現、NTT)の工事請負業者として資本金100万円にて、名古屋市中区丸の内1の10の22に於いて開業。

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