日本電信電話公社（現、ＮＴＴ）の工事請負業者として資本金100万円にて、名古屋市中区丸の内1の10の22に於いて開業。

金融機関をねらう凶悪犯罪を目のあたりにして、110番・119番への確実に通報する機器開発に着手。

盗難火災非常通報機を完成（特許1実用新案2件を含む）

日本電信電話公社より許可され、財団法人　電気通信共済会と販売、施工、保守等の協力体制を確立し普及に努める。

学校の宿日直制度廃止に伴い、各市町村より非常通報システムとして脚光を浴びる。

資本金1,000万円に増資。

資本金1,500万円に増資。

現在地(名古屋市中川区富川町5丁目2番の6)に本社社屋を新築完成。

資本金2,000万円に増資。

金融凶悪事件(昭和54年1月26日 三菱銀行北畠支店 立てこもり事件)発生で、店内防犯カメラが注目され納入を開始。

保守遂行に於いて、ＩＣ化製品の雷障害の多大さに抜本対策を研究調査し、併せて、電子部品取扱いを模索。

名古屋ナショナル通信工業（株）（現、パナソニックシステムソリューションズジャパン（株））を通じ、松下社製品の販売協力提携を結ぶ。

金融機関の無人化店舗にセキュリティーシステムとして、監視カメラ納入。

三菱鉱業セメント（株）（現、三菱マテリアル（株））とセラミックス電子部品の特約店契約を結ぶ。

電子部を創設。

三菱鉱業セメント（株）（現、三菱マテリアル（株））傍系会社開発による省電力電磁石に取り組む。

金融機関のキャッシュサービスの時間延長に伴い、サービス向上と安全対策より、画像伝送システムの納入。

東邦亜鉛（株）と販売協力体制を調え顧客に納入を開始。

ＬＰガスメーター用電磁弁（三菱マテリアル製品）の顧客納入を開始。

（株）啓愛社エヌエムビーを通じたミネベア（株）製品の販売協力体制を調え顧客に納入を開始。

京セラ電子機器（株）（現、京セラコミュニケーションシステム（株））と提携し、東海ポケット電話（株）のＰＨＳ携帯電話事業に参入する。

「環境」をテーマとした市場調査のため、東海三県を隈なく回りながら協賛メーカーの協力を得た実験等を活発に行う。

唐橋 典雄　代表取締役社長 就任

愛知県より「自動車エコ事業所」として認定をうける。

カウンタ機能付き「ライトレ」の商標登録を取得し、販売開始する。

唐橋 典雄　取締役会長 就任

加藤 髙也　代表取締役社長 就任

唐橋 典雄　取締役会長を辞任し、非常勤取締役に就任。